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今月のセミナー開催情報!
2025/08/09
《弊社主催 セミナー開催のご案内》  事業主・労務担当者様向け労務管理実務セミナー(2025年9月)を ZOOMによるライブ配信にて実施します。
《次回 弊社主催 セミナーのご案内(2025年9月号)》
 事業主・労務担当者様向け労務管理実務セミナー予定
【セミナー名】「2025年10月施行!改正育児・介護休業法(柔軟な働き方を実現するための措置等)の実務対応ポイント」
【開催日】2025年9月12日(金)14時00分〜15時00分
【受講費】無料
【受講方法】ZOOMによるオンライン
【主な内容】
 2025年4月1日の育児・介護休業法改正に引き続き、2025年10月にも施行されます。この改定は、とても分かりにくく、育児・介護休業規程の改定のみで終わらず、柔軟な働き方を実現するための措置の実施や、3歳に満たない子を養育する労働者に対する個別周知・意向確認・意向聴取・配慮の実施など、特に人事労務の実務に影響のある改正が含まれます。
 人事総務担当者や責任者の実務上の義務も大きく増え、煩雑なところもたくさんありますが、義務化ですので、きちんと対応していないと法違反になってしまいますし、大きなトラブルに発展していく可能性もあります。実務を行う人事総務担当者や責任者は、改正点のポイントや実際にやらなければならないこと、やってはいけないことなど、押さえておく必要があります。
 今回のセミナーでは、2025年10月1日の改正法施行に向けて、新制度の具体的実務、規程の改定例等、実務上のポイントを押さえ、その対応について分かりやすく解説いたします。
 
【申し込み】コチラ
よりお申込みください。

【セミナー案内】

【無料セミナー案内】2025年10月施行!改正育児・介護休業法(柔軟な働き方を実現するための措置等)の実務対応ポイント_20250912.pdf

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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、賃金台帳の備え付け義務についてとり上げます。
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柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。
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2025年の通常国会で、年金制度改正法(正式名称:社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律)が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。
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労働安全衛生法及び作業環境測定法 改正の主なポイントについて
2026年1月1日から段階的に施行となる労働安全衛生法・作業環境測定法の改正内容(業務上災害報告制度の創設・従業員50人未満の事業場のストレスチェック等の実施の義務付けなど)について解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2025年6月